平成9年に企業通信費の団体一括割引制度を導入して以来、日本経済はデフレに転じ、
中小企業を取り巻く経済環境は激変しております。
急激な社会環境の変化の中で組合設立の基本理念である相互扶助の精神に基き、
情報高速事業協同組合は日本国内からアジア全域への圏域拡大を目指し新事業を
展開しております。
組合員各位のビジネスの可能性とチャンス、さらなる飛躍を私たちと
手をつなぎ目指すことができれば幸いです。
設立 | 1997年(平成9年)11月29日 |
---|---|
代表理事 | 河邉 久義 |
認可地区 | 北海道・岩手県・宮城県・福島県・東京都・神奈川県・埼玉県・ 千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・富山県・静岡県・長野県・愛知県・岐阜県・三重県・大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県 及び沖縄県の区域とする。 【40都道府県】 |
認可省庁 | 警察庁・中国財務局・中国四国厚生局・中国経済産業局・中国運輸局・中国四国農政局・中国四国地方整備局 |
所属団体 | 財団法人国際研修協力機構(JITCO)【賛助会員】 岡山県中小企業団体中央会 |
所在地 | 【岡山本部】 〒701-1153 岡山県岡山市北区富原3908番地9 TEL:086-256-5705 FAX:086-214-3230 【関西本部】 〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島3丁目11-14-905 (ETC事業部)TEL:06-6304-1200 FAX:06-6195-9732 (技能実習事業部)TEL:06-6304-1001 FAX:06-6304-2220 【関東事務所】 〒274-0063 千葉県船橋市習志野台3-5-16-504 |