情報高速事業協同組合

代表理事挨拶

平成9年に企業通信費の団体一括割引制度を導入して以来、日本経済はデフレに転じ、
中小企業を取り巻く経済環境は激変しております。
急激な社会環境の変化の中で組合設立の基本理念である相互扶助の精神に基き、
情報高速事業協同組合は日本国内からアジア全域への圏域拡大を目指し新事業を
展開しております。
組合員各位のビジネスの可能性とチャンス、さらなる飛躍を私たちと
手をつなぎ目指すことができれば幸いです。

主な事業目的

(1) 組合員のためにする通話料団体割引制度の共同利用
(2) 組合員のためにする高速自動車国道、一般有料道路等の通行料金の共同精算事業
(3) 組合員のためにする外国人技能実習生共同受入事業
(4) 外国人技能実習生共同受入に係る職業紹介事業
(5) 組合員のためにする燃料等の共同購買事業
(6) 組合員のためにする特定技能外国人支援事業
(7) 特定技能外国人に係る職業紹介事業
(8) 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を
  図るための教育及び情報の提供
(9) 組合員の福利厚生に関する事業
(10) 前各号の事業に付帯する事業

加入資格

本組合の組合員たる資格を有する者は、次の各号の要件を備える小規模の事業者であるとする。
 1別表に掲げる資格事業を行う事業者であること。
 2組合の地区内に事業場を有するもの。
 3下記の資本金または従業員数、いずれかの条件を満たすもの。

組合概要

設立 1997年(平成9年)11月29日
代表理事 河邉 久義
認可地区 北海道・岩手県・宮城県・福島県・東京都・神奈川県・埼玉県・ 千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・富山県・静岡県・長野県・愛知県・岐阜県・三重県・大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県 及び沖縄県の区域とする。
【40都道府県】
認可省庁 警察庁・中国財務局・中国四国厚生局・中国経済産業局・中国運輸局・中国四国農政局・中国四国地方整備局
所属団体 財団法人国際研修協力機構(JITCO)【賛助会員】  
岡山県中小企業団体中央会
所在地 【岡山本部】
〒701-1153
岡山県岡山市北区富原3908番地9
TEL:086-256-5705 FAX:086-214-3230

【関西本部】
〒532-0011
大阪府大阪市淀川区西中島3丁目11-14-905
(ETC事業部)TEL:06-6304-1200  FAX:06-6195-9732
(技能実習事業部)TEL:06-6304-1001  FAX:06-6304-2220

【関東事務所】
〒274-0063
千葉県船橋市習志野台3-5-16-504